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〜無線システム導入前に課題を把握して、本格導入までの検証ステップを短縮〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）とトヨタ自動車株式会社は、工場の無線通信安定化を目的としてNICTが策定した評価方法「製造現場をガッカリさせない無線評価虎の巻」*1（以下「本評価方法」）の有効性を確認するために、トヨタ自動車高岡工場の部品搬送工程において実証実験を行い、「本評価方法」の有効性を確認しました。

～大腸菌の化学物質センシング能力と機械学習を活用～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の田中裕人主任研究員、小嶋寛明室長らの研究グループは、法政大学 川岸郁朗教授、曽和義幸教授、東京大学 岡田真人教授らと共同で、走化性を持つバクテリアを用いた化学情報識別技術を開発しました。

〜深い相互理解が生まれる遠隔コミュニケーションの実現に向けて〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的リアリティ技術総合研究室は、カメラ1台の映像から自分のリアルな3Dアバターを構築し、表情や動作を豊かに再現する技術（=REXR(レクサー)（Realistic and EXpressive 3D avataR）技術）を開発しました。本技術では、多数のカメラや特殊なセンサは不要で、カメラ1台の映像だけから身体の3D形状・テクスチャ・姿勢と顔の3D形状・表情の構築を行い、刻々と変化する細やかな顔の表情や動作をどの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現することに成功しました。

ITU-T SG13（IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いネットワークインフラを中心とした将来ネットワーク）の議長に標準化推進室参事 谷川 和法が任命されました。

〜金融庁による翻訳文書の大量収集と、NICTによる深層学習の連携で高精度化〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）と金融庁は協力して、金融分野の文書を日本語と英語の間で双方向に高精度に翻訳できるAI翻訳システムの開発に成功しました。金融庁は、同庁及び金融関係の業界団体の所有する翻訳文書を大量に収集してNICTに提供し、NICTは翻訳文書をAI用の学習データに変換し、更に精製したデータを深層学習に用いて高精度のAI翻訳システムを開発しました。NICTでは、本システムについて、2022年3月1日から、民間事業者に技術移転を開始しています。本システムを用いることで、金融専業翻訳者レベルに達した訳文の割合が従来の2割から5割に向上するなど高精度な翻訳が可能となり、金融分野の文書の翻訳作業を大幅に効率化できることから、日本の国際金融センター機能の強化への貢献が期待されます。

〜ナノメートルサイズの「荷物」を自動的に仕分ける分子輸送システムを実現〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の指宿 良太 研究員と古田 健也 主任研究員らの研究グループは、兵庫県立大学と共同で、DNAナノチューブのレール上をプログラムどおりに動くナノマシン*3を開発し、新たな分子輸送システムを実現しました。

～被害取引の検知精度向上や不正口座の早期検知を確認～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティ)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤 正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原 貴弘）は、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」等を利用し、千葉銀行、三菱UFJ銀行、中国銀行、三井住友信託銀行及び伊予銀行と連携して、不正送金検知の実証実験を実施し、目標としていた不正送金の検知精度80％以上を達成するとともに、一銀行では検知できなかった不正送金の被害に遭った取引（被害取引）の検知や、不正送金に悪用された口座（不正口座）の早期検知を確認しました。

AER覚書の更新

NICTは、2022年3月7日、アジア太平洋-欧州リング（AER）に新たなメンバーを加え、欧州とアジア太平洋地域間の協力を延長・拡大する覚書をAPAN53会合（バングラデシュ及びオンライン）にて他の9メンバーとともに更新しました。

2022年2月14日（月）開催の「2021年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」は、おかげさまで満員御礼（900名様）にて終了いたしました。
昨年度に続き今年度も応募者多数となり、残念ながらご参加いただけなかった方をはじめ、さらに多くの方々に講演会の模様をお届けするため、今年もオンデマンドによる動画配信をご用意いたしました。公開期間内であれば、お好きなタイミングで何度でも視聴することが可能です。この機会にぜひご活用ください。

サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査等（NOTICE）について、これまでも取組の一環として、HTTP(HTTPS)に対するポートスキャンは実施してきたところですが、2022年3月より、HTTP(HTTPS)上でID・パスワードを入力することができる機器について、容易に推測されるID・パスワードを入力し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の特定まで行うこととしました。
ご使用の機器へのアクセス記録が残る可能性がありますのでご承知ください。
NOTICEの取組については、公式サイト（https://notice.go.jp/）をご覧ください。

Beyond 5G研究開発促進事業の、「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」のうち「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」に係る助成金の対象事業について、下記のとおり決定しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2021を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2020年より1割減少したものの、依然としてIoT機器に特徴的なポート番号を狙った通信や海外組織による大規模な調査スキャンが過半数を占める傾向が継続しました。個別の観測事象としては、特徴的なポートセットでスキャンを行うボットネットの世界的な活動や国内の一部のブロードバンドルータが最新版ファームウェアの適用後もマルウェアに感染している事象を確認しました。DRDoS攻撃の観測では、同一ネットワーク内の複数のIPアドレスに対して絨毯爆撃型の攻撃が行われ、攻撃件数が倍増する原因となりました。

「国際交流プログラム」及び「国際研究協力ジャパントラスト」制度において国際研究集会開催支援及び海外研究者招へいを実施しております。この度、令和4・5年度の「国際交流プログラム国際研究集会開催支援」、令和4年度の「国際交流プログラム海外研究者招へい」及び「国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へい」の採択案件を決定しましたのでお知らせいたします。

〜情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における情報バリアフリー事業助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。助成の対象についてご質問等がございましたら、「公募に関する問合せ先」までご連絡ください。

〜国内のセキュリティ人材育成事業促進に向けて〜

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、国内のセキュリティ人材育成を促進するため、NICTが開発した演習教材と実機の演習環境から成るサイバーセキュリティ演習基盤CYROP*のオープン化トライアルを開始します。演習基盤をオープン化し広く提供することにより、セキュリティ人材育成の障壁を取り除き、国内の民間事業者や教育機関における人材育成事業の促進を目指します。