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まず、1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年12-22年2月の平均で131.8万件となった。増加ペースは減速しつつも8か月連続で調査開始後の最高記録を更新した。2月単月...
財務省が3月16日に公表した貿易統計によると、22年2月の貿易収支は▲6,683億円の赤字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲1,125億円、当社予想は▲1,241億円)を下回る結果となった。輸出が前年比19...
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:15本
22年以降、欧州ではオミクロン株の感染拡大がピークアウトし、行動制限の緩和により経済の回復が期待される状況にあったが、ロシアがウクライナに侵攻したことで環境が一変した。EUは日米英と協調してロシアに対する厳しい経済...
経済研究部
前回までの2回の研究員の眼で、「巨大数」について説明した。実はこの後、無限に関係するトピックについて紹介していきたいと思っていたのだが、まずはその前に巨大数(大きな数)の紹介とのバランスを取って、「小さな数」につい...
J-REIT市場は、コロナ第6波や世界的な金利上昇、ウクライナ侵攻など悪材料が重なるなか、年初からの下落率は▲9%に拡大している。外部環境の不透明感が高まる一方で、J-REIT市場のファンダメンタルズに大きな変化は...
コロナ禍で電車やバスなどの公共交通機関の利用が控えられ、自家用車や自転車などの利用が増え、公共交通機関からパーソナルな移動手段の利用へとシフトしている。パーソナル手段としてカーシェアやシェアサイクルもあるが、日本シ...
中国国家統計局が公表した人口統計によると、2021年末の全人口は14億1260万人と前年末比わずかな増加に留まった。また、少子高齢化が進展しており、2021年の出生人口は1062万人で出生率は0.752%と建国以来...
22年1月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比13.8%増と二桁増が続いたが、前月の同24.4%増から鈍化した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動...
経済研究部
ECBは今回の理事会にあわせて、新しいスタッフ見通し(ただし、情報は3月2日までに入手したもので、石油価格や為替レートといった技術的仮定の基準日(cut-off date)は2月28日)を公表、ロシアのウクライナ侵攻...
経済研究部
日本株式はウクライナ情勢の緊迫化により下落し、TOPIXが2021年の上昇分をすべて吐き出した水準にある。株価や予想PERなどは低位にあるが、業績悪化懸念があるため、単純にそれらの水準から割安とは言えなくなってきて...
米国の21年10-12月期の実質GDP成長率(前期比年率)は+7.0%(前期:+2.3%)と前期から大幅に上昇。個人消費の回復や在庫投資の積み上げが成長を押上げ。22年入り後にオミクロン株の感染急拡大に伴う米経済へ...
確定拠出年金は、預金、保険、投資信託などの運用商品の中からどの運用商品を購入するか、また複数の運用商品を購入する場合はそれらの割合について、各人が自由に決めることができる。裏を返せば、自身でどの運用商品を購入するか...
金融研究部
新型コロナウイルスは世界各国で人々の生活に大きな影響を与えており、感染防止を目的とした集会や会食などの制限が行われるとともに、テレワークなどオンラインコミュニケーションツールの活用が進んだ。テレワークの普及は、子育...
2021年10-12月期の実質GDP(2次速報)は、1次速報の前期比1.3%(年率5.4%)から前期比1.1%(年率4.6%)に下方修正された。GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質...
経済研究部
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の落ち込みが想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。本稿では国際産業連関表を用いてロシアと...
新型コロナウイルスの感染拡大後、外出自粛や外食の減少、在宅勤務やオンライン授業の増加などにより、人と会って話す機会が減り、人間関係が疎遠化している。ニッセイ基礎研究所が昨年12月に実施したインターネット調査によると...
3月8日に内閣府が公表した2022年2月の景気ウォッチャー調査(調査期間:2月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は37.7と前月から▲0.2ポイント低下した(2か月連続...
米国などの主要行をメンバーとするThe Bank Policy Institute(BPI)は、2月17日に年次の「金融政策・銀行規制・金融市場」シンポジウムを開催した。そこでは、米国の金融政策が銀行預金にどのような影響...
総合政策研究部
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:24本
アメリカでは、民間の任意加入の介護保険として、保険会社により長期介護(Long Term Care, LTC)保険が販売されてきた。近年、LTC保険は、単品での保障から、組み合わせ型での提供に移行しつつある。日本でも、さ...
(一財)日本気象協会の「春の花粉飛散予測(第4報)」によると、今シーズンの花粉飛散量は、九州や東北は地域差が大きく、四国、中国、近畿の飛散量は少なく、東海、北陸、関東甲信、北海道は前シーズンより多い見込みだと言う。...
英国は2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーII制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新...
国際金融規制界の最近のキーワードの一つに「オペレーショナル・レジリエンス」がある。バーゼル銀行監督委員会や各国当局が次々にガイダンスを出している。日本では略してオペ・レジと呼んだりしているが、レジリエンス、という英...
2019年に起こった「老後2000万円問題」は記憶に新しいが、人々は老後までにいくら準備する必要があり、そのための貯蓄や投資に毎年いくら拠出する必要があると考えているのだろうか。そして、実際に、老後のための貯蓄や投...
保険研究部
消費は元々、「衣・食・住」という人間が生きていく中で、必要不可欠なルーティンの行動を指していたため、お世辞にも華のある行為とは言えなかった。しかし、人々の生活に余裕や余暇が生まれることで、消費は遊びの性質を帯び、消...
我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。フランスの経済学者ルカ・シャンセル氏やトマ・ピケティ氏らの運営する世界不平等研究所(World Inequality Lab)が発表した「世界不平等レポー...
2021年の国内経済は一進一退の動きとなった。住宅市場は、価格が騰勢を強めるなか、販売状況は底堅く推移している。オフィスセクターは、東京都心の空室率上昇に一服感もあるが、賃料下落が続いている。東京23区のマンション...
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井出 真吾
パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
久我 尚子
データで見るコロナ禍の行動変容(4)-移動手段の変容~公共交通機関からパーソナル手段へのシフト
【消費者行動】
中村 亮一
小さい数について-小さい数を表現する数詞等-
【保険会計・計理】
金 明中
今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか?-李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する-
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
天野 馨南子
東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
【人口動態に関する諸問題】
佐久間 誠
住宅価格は上昇加速。オフィス空室率は上昇一服も賃料下落が継続-不動産クォータリー・レビュー2021年第4四半期
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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